科学技術・イノベーション創出活性化法施行令改正案への意見募集
産業技術総合研究所による出資対象となる事業者の範囲を追加する政令案について、内閣府が2026年7月29日23時59分まで意見を募集している。日本語で、e-Gov意見提出フォーム、郵送または電子メールから提出できる。
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産業技術総合研究所による出資対象となる事業者の範囲を追加する政令案について、内閣府が2026年7月29日23時59分まで意見を募集している。日本語で、e-Gov意見提出フォーム、郵送または電子メールから提出できる。
国の基本指針変更を受けて変更する島根県国民保護計画の素案について、県民の意見を計画修正の参考とするパブリックコメント。指定様式を使い、2026年7月28日必着で郵送、FAXまたは電子メールにより提出する。
東京大学地震研究所が、地震・火山・防災に関する全国規模の既存共同研究、萌芽的研究、外部資金による研究プロジェクトを登録し、その後に国内外の参加研究者を募る2027年度の特定共同研究課題公募。国内外の大学・研究機関や民間研究機関・企業等の研究者が、2026年7月31日までにWeb申請システムから研究課題を提案する。
全国10地方の生活圏にある土を1世帯4地点で採取し、専用キットで小型土壌動物を分離・保存して東京都立大学研究室へ返送する市民科学調査。地方別先着3世帯程度で、2026年7月から参加を受け付け、フォーム上で現在の残枠を表示している。
東北大学知の創出センターが、人類社会の重要課題に関する国際・学際研究プログラムを公募する。国内外の研究者が提案できるテーマプログラムのほか、東北大学の若手研究者向けジュニアリサーチプログラム、産学協働の未来社会デザインプログラムがあり、研究交流と公開アウトリーチを企画・実施する。
東京湾と流域河川で企業・NPO等の市民団体が実施した水生生物・干潟生物の調査結果を、事前登録なしでも所定様式で報告できる2026年度の協働調査。通常の参加申込は終了したが、生物調査の事後報告経路は7~9月の調査を対象に受け付ける。
PMDAがDigital Therapeutics、手術中画像認識支援、内視鏡画像診断、認知機能検査の4分野について、審査ポイント案への専門的意見をメールで募集する2026年度の意見募集。
市政に関するSNS情報や偽・誤情報を早期検知し、運用課題と効果を検証する仕組みを事業者から募る札幌市の官民共創テーマ。生成AIによる正確性・妥当性の一次判断は望ましい選択肢だが必須ではない。
車いす利用者等の冬季移動障壁を減らすため、雪道対応機材、GPS等の走行データ分析、安全な実証運営、持続可能な事業・保守モデルを事業者から募る札幌市の官民共創テーマ。
中部大学の学部生が春日井市と連携し、GISを使って地域の防災課題を発見・検討する1.5日間の無料PBL。全学部から40名を先着で募集し、2026年9月4日まで受け付ける。
地理空間情報を活用したアプリ、機器、サービス、技術、地図成果、研究成果等を国土地理院が広く募集するコンテスト。個人、地域グループ、NPO、学校、自治体、企業などが応募でき、地域貢献も審査観点になる。
大阪公立大学が全国の高校生・高専生・大学生・大学院生を対象に、在阪企業の匿名加工済みPOS・駅発着データとオープンデータを分析し、大阪の暮らしの課題を解く事業・サービス案を募集する無料のデータ活用コンペティション。